2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これにつきまして、各医学部におきましては、例えば、滋賀医科大学では、遺伝現象の仕組みを分子のレベルで理解し、個人の特性に応じた治療や疾患の発症抑制のための栄養などを理解する科目や、北里大学では、栄養という観点から細胞内代謝を理解する科目を導入している取組などがあると承知しているところでございます。
これにつきまして、各医学部におきましては、例えば、滋賀医科大学では、遺伝現象の仕組みを分子のレベルで理解し、個人の特性に応じた治療や疾患の発症抑制のための栄養などを理解する科目や、北里大学では、栄養という観点から細胞内代謝を理解する科目を導入している取組などがあると承知しているところでございます。
○畑野委員 それで、あわせて、財政審の分科会で示された財務省の提案に対しては、国立大学協会はもちろんですが、中央教育審議会、それから国立六大学連携コンソーシアム、北陸地区国立大学連合、滋賀医科大学、お茶の水女子大学、北海道大学、横浜国立大学、秋田大学、神戸大学などが抗議声明を出されております。
先ほど大臣がおっしゃった論文の撤回でありますけれども、論文の撤回は五大学ということで、慈恵医科大学、京都府立医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、四つですかね、で撤回勧告へというような報告が出ております。
そして、文科省としては、ガバナンスという観点からしましては、例えば人事権を行使して、京都府立医科大学において、不正に携わった元教授の退職手当の返還を求めたり、あるいは滋賀医科大学においては、研究責任者が辞任、そして学長が給与の返還を表明して、こういった問題に取り組んでいるところでございます。
七ページでございますが、例の臨床研究で問題が見つかったノバルティスの血圧を下げる薬でございますが、滋賀医科大学でも問題があったわけで、そこにかかわっていた研究者三人の方々、国立大学でありますけれども、研究者、お医者さんでございますが、ノバルティスファーマ社から幾らぐらい受け取っていたのか、おわかりになりましたか。
そしてもう一点は、例のノバルティスの不適切な臨床研究の論文の問題でございますけれども、滋賀医科大学については、ノバルティスの臨床研究に携わったお医者さん三人について、国立大学でございますけれども、接待を受けた者も含めて、全く報告義務がないんですね。
滋賀医科大学は、二百三十五人中二百二十人、九三％でございます。名古屋大学は、三百二十九人中二百九十五人、九〇％でございます。
滋賀医科大学のノバルティスの臨床研究に絡んだ三人の医師に対する資金提供を報告せよということでございますが、文部科学省としては、滋賀医科大学に対して対応を促していきたいと思います。
滋賀医科大学では二百三十五人中二百二十人、九三％が受け放題。名古屋大学では三百二十九人中、これは全部常勤のお医者さんですけれども二百九十五人、九〇％が受け放題、報告義務もない。こういうことでよろしいのでございますね。 一回とめてください。事前にちゃんと言っていますから。
○長妻委員 そしてもう一点は、例えば滋賀医科大学、国立ですけれども、ディオバンの件で、臨床研究のカルテと論文が違っていたわけです。しかも、不思議なことに、ノバルティスの元社員は関与していない、お医者さんがこれをどういうふうにいじったのか、ケアレスミスだ、こんなような第三者の報告書が出ているわけであります。
これはいずれも製薬会社と利害関係のない常勤医師でございまして、滋賀医科大学においても同様でございます、二百二十人という数字はそういうことでございます。
また、その後、十月三十一日に、滋賀医科大学の方からも調査結果が公表されまして、残り、千葉大学と名古屋大学においても、近々、また学内調査の結果が発表されると聞いておりまして、それらを加えた形で、改めて検討委員会を再開して、さらなる検討を行いたいと考えております。
では、今、京都府立医科大学と慈恵会医科大学で虚偽のデータを出したということまで、あと滋賀医科大学ですか、そこまではわかったということですね。 そうすると、そちらの、いわゆる大学の医学部、あるいは教授、あるいは本当に不正にかかわった現場の医師なり職員なりに対する法的処分も今後あり得るということでよろしいでしょうか。お願いします。
という意味では、きのうの滋賀医科大学と、京都府立医科大学と慈恵医大は不適切というようなことになって、ノバルティスの元社員が集計にかかわっている、こういうような問題であります。
また、滋賀医科大学では、地域で活躍する同窓生や医学教育に協力いただいております地域の方々を里親等として登録し、身近な学生の相談、体験学習等を通じて地域医療に対するモチベーションや愛着を高めるよう努力しております。
滋賀医科大学のケースなどにつきましては、例えば学内の意向聴取の結果と異なるような選考を学長選考会議が実施したというようなケースがあると聞いておりますが、いずれにいたしましても、さまざまな情報、さまざまな意向、こういったものを踏まえまして、最終的には学長選考会議が学長を選考するという仕組みとしておるところでございまして、その基本的な線はしっかり維持されるべきものだと考えております。
滋賀医科大学の決着について、このままおさまるかどうか、お聞かせください。
○加藤（尚）委員 滋賀医科大学では、二人の教授に絞られて、そして片方の教授が百三十一票、片方の教授が百八十八票、もう大差ですね。ところが、百三十一票の方が学長になられているわけです。これは大臣任命ですから、大臣も御承知だと思いますけれども。 滋賀医科大学として、このままうまくおさまっているのかどうかを聞いているんです。
現実、調べてみますと、定数枠を国立大学できちっと持ってやっておりますのは、まだ滋賀医科大学だけでございます。推薦入学枠二十人のうち七人を、地元枠というものを持っております。それから公立では札幌医科大学、地元枠二十人、推薦させております。それから福島県立医科大学、それから和歌山県立医科大学、ございます。
ところが、ことしの二月、滋賀県の愛東町が、ニホンザルの学術研究の目的で捕獲申請を得ながら、申請の内容に反して、捕獲した五匹を滋賀医科大学に譲渡していたことが明らかになりました。この事件は、同町の担当職員が有害駆除と同様に学術目的でも動物実験施設に引き渡せると考えておりまして、引き取ってもらえる際に必要な飼養許可証を交付しないまま国立滋賀医科大に譲渡していた、このことが問題になっております。
若干の経緯が町と大学の方であったようでございますけれども、私ども、最終的に今承知をしていることにつきましては、例えば町の方、愛東町の方では、やはり滋賀県の許可を得てこのニホンザルを捕獲したわけでございますけれども、その申請の内容が必ずしも守られずに滋賀医科大学の方に譲渡されたという、この点がまずは問題であったんであろうというぐあいに思っております。
滋賀県には滋賀医科大学というところがありまして、そこはニホンザルを実験に利用しています。それをいいことに、引き取ってくれることをいいことに、市町村は生け捕りをどんどん行いまして、そのたびに大学に持っていって引き取ってもらうということをやっているわけです。このときには何が違法なのかというと、有害鳥獣駆除というのは、これは滋賀県の場合ですが、おり捕獲は県の権限です。銃の許可は市町村です。
自主性に基づいてそういう結論が出てきたという答弁ですので、私も、それならそれでいいかなという感じがするわけですが、平成十五年度の統合を目途に検討しているところ、あるいは今協議を進めている大学等々を調べてみますと、香川大学と香川医科大学ですね、宮崎大学と宮崎医科大学、大分大学と大分医科大学、佐賀大学と佐賀医科大学、富山大学と富山医科大学、福井大学と福井医科大学、静岡大学と浜松医科大学、滋賀大学と滋賀医科大学
養護学校の肢体不自由校とか、あるいは知的障害と肢体不自由の併置校では腰痛の多発職場になっていて、特に後者の場合、併置校ですね、滋賀医科大学の予防医学講座の調査によりますと、一年間に男性教員の四〇％が腰痛で学校を休んでいるんです。
まず、障害児学校教員の腰痛対策ですが、全日本教職員組合腰痛等調査対策委員会が調査をして、滋賀医科大学予防医学講座がその集計と分析を行った「教職員の健康実態調査報告書 障害児学校教員の腰痛と業務との関連について」が発表されています。
「民間航空機乗務員の放射線被曝」というテーマで滋賀医科大学の予防医学の渡部教授らが発表されているわけです。この研究の目的というのはこういうふうに述べられています。「高々度を飛行する航空機乗務員は、地上生活者とは異なる自然放射線被爆状態にある。ＩＣＲＰは九〇年勧告に、ジェット機乗務を職業的被曝の範囲に加えたが、被曝実態の把握は不十分である。
昨年十一月に滋賀医科大学予防学教室が京都府下の小中高等学校の教員の健康実態調査を行っていますが、教職員が極めて不健康な状態を示す数字が明らかになっています。これはここだけではないのですけれども、きょうはこの滋賀医科大学の例を挙げます。 数字を挙げますと、「ちょっとしたことでもすぐ怒りだすことがある」、これが女性の場合には七五％、男性が六八％。
旭川医科大学、山形大学、富山医科薬科大学、福井医科大学、山梨医科大学、浜松医科大学、滋賀医科大学、島根医科大学、香川医科大学、愛媛大学医学部、高知医科大学、佐賀医科大学、大分医科大学、宮崎医科大学、以上十四大学でございます。